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【完全保存版!図解・具体例で高校授業料無償化の所得制限基準『市民税所得割額』を算定】 [暮らしのお金]

この記事の目次
※この記事は全3ページで構成されています
市町村民税所得割額計算002.jpg
【 所得制限の事前予測プロセスと簡易判定 高校授業料無償化・就学支援金の詳細】では源泉徴収票と確定申告書を利用した簡易的な所得制限のシミュレーションをご紹介しました。
今回は所得制限の基準となる『市町村民税所得割額』を正確に計算する方法をご紹介したいと思います。
所得制限ボーダーライン上にあると思われる世帯の方は注目です!
また、所得制限判定は入学後、学年ごとに毎年行われます。
この記事をご参照して頂ければ、毎年、年末調整や確定申告が完了したらご確認いただけますので、是非『保存版』としてご活用頂けたら幸いです。

2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金(高校授業料無償化)住民税(市町村民税・都道府県民税所得割額)算定、ふるさと納税年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。
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 市町村民税所得割額計算009.jpg

〔1〕 この記事の目的は『市町村民税所得割額』の正確な計算

この記事の目的は、高等学校等就学支援金の所得制限の判定基準である『市町村民税 所得割額』を計算することです。

高等学校等就学支援金の所得制限の判定プロセスは以下の記事でご紹介しておりますのでクリックしてご参照下さい。

高等学校等就学支援金の所得制限に該当するかどうかは、ある程度簡易的な計算により判定できます。この方法については既に過去記事でお伝えした通りです。

まだ、簡易的な方法によって計算していない方は簡単ですから、まずはコチラ↓で確認してみて下さい。

しかしながら簡易的な方法で算出した結果がボーダーライン上にあり『微妙』なケースでは更に細かく正確な数値を知ることも必要かもしれません。

この記事では、実際に市町村が課税時に適用する『市町村民税所得割額』の算出方法をご紹介したいと思います。

 市町村民税所得割額計算010.jpg

〔2〕 市町村民税所得割額の計算式と算出プロセス

『市町村民税所得割額』の計算式は以下の様になります。

〔基本計算式(1)〕
『市町村民税所得割額』 =『課税所得』 × 税率(6%)- 『税額控除額』

課税標準である『課税所得』に税率を掛け算することで基本的に計算できます。

それに住宅ローン残高がある場合などに考慮される『税額控除』を差し引くことで税額が計算できます。

『課税所得』は『総所得金額』から『所得控除額』を控除する(差し引く)ことで計算します。

従って更にこの計算式を細かく見ていくと‥‥

〔基本計算式(2)〕
『市町村民税所得割額』 =( 『総所得金額』-『所得控除額』) × 税率(6%)- 『税額控除額』

となります。

『市町村民税所得割額』の計算プロセスは以下の様になります。

総所得金額を算出する
所得控除額を算出する
課税所得を計算する
市町村民税所得割額(税額控除前)を計算する
税額控除を計算する
税額控除を差し引く


東京都の公式サイトにある図解が判り易いので補足の意味でご利用下さい。
個人住民税所得割額の計算001.jpg
東京都公式サイトより:
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

※尚、上図の税率が10%となっているのは東京都分所得割の税率4%と合算されているためです。市町村民税所得割の税率は「一律6%」です。


それではそれぞれの計算過程を見ていきましょう!

 市町村民税所得割額計算011.jpg

〔3〕 総所得金額を算出する

総所得は収入から必要経費を差し引いたものです。端的に表現するなら『儲け』、『利益』みたいなものです。

税金に疎い方ですと、この『所得』と『年収』を混同してしまうケースがありますが、あくまでも『必要経費』を差し引いた後の金額が『所得』です。

 『所得』 < 『年収』

となります。

『総所得』と呼ぶのは数種類ある『所得のカテゴリー』を合算するからです。

そして総所得の計算は国税である『所得税』とまったく変わりません

〔3-1〕 総所得計算は『確定申告書』や『源泉徴収票』で代用可能

総所得計算は年末調整や所得税の確定申告で行っていますので、自分で計算する必要はありません。

給与所得のみで年末調整で所得税が確定する方は『源泉徴収票』で、それ以外の方は『確定申告書』で総所得は確認できます。

なお、「何年度の所得を指しているの?」という方はコチラ↓の記事をご参照下さい。

所得税と市町村民税の課税のタイミングは1年ずれています。
その辺の詳細も上記の記事で確認ができます。


〔3-2〕 『確定申告書』から『総所得金額』を確認する

まずは確定申告書をご用意下さい。 
※以下、各図はクリックすると拡大画像がご覧になれます

 市町村民税所得割額_確定申告書001.jpg

確定申告書の左側 『所得金額』の合計が今回計算で使用する『総所得金額』となります。
 市町村民税所得割額_確定申告書003.jpg   市町村民税所得割額_確定申告書004.jpg

今回の確定申告書の例では『総所得金額』は8,104,700円となります。


〔3-3〕 『源泉徴収票』から『総所得金額』を確認する

まずは源泉徴収票をご用意下さい。

 市町村民税所得割額_源泉徴収票001.jpg

下の図の「②の黄色の枠内」で示された『給与所得控除後の金額』が『総所得金額』を表しています。

市町村民税所得割額_源泉徴収票003.jpg

 市町村民税所得割額_源泉徴収票004.jpg

今回の源泉徴収票の例では『総所得金額』は699万円となります。

ちなみに給与年収(年間の給料・賞与の額面合計)は「①の赤色の枠内」で示された『支払金額』に記載された金額です。

今回の例では年収が910万円になっていますね。
所得制限ボーダーラインのモデルケースとして紹介されている『年収910万円』がどのようになるか確認できるように例として設定してみました。

ボーダーラインのモデルケースである『給与年収910万円』の方の『総所得金額』は699万円です。

『給与所得のみ』の方の『総所得』は年収の金額だけで決まりますので、同じ年収910万円でしたら『総所得金額』は誰でも同じ699万円になります。

 市町村民税所得割額計算201.jpg

【ここでまず確認事項!!】
『総所得金額』は540万円がひとつのボーダーライン

ここで確認してきた『総所得金額』が540万円未満の方はこの後ご説明する計算過程における数値によらず所得制限に該当することはありません
※「判定の対象となる保護者」の収入が1名の場合に限ります。複数の方の収入を合算する場合は適用できません。

『総所得金額』が540万円以上の方は、この後の計算過程により所得制限に該当するかを判定していくことになりますので、「即、所得制限に該当!」というわけではありません。

『総所得金額 540万円』をボーダーラインとした根拠とは?
『課税所得』×税率(6%)-『税額控除額』
『(総所得金額)-(所得控除額)』×税率(6%)-『税額控除額』

所得制限の判定基準である『市町村民税所得割額』は上記の基本計算式で算出します。

『所得控除額』や『税額控除額』が沢山あればあるほど『課税所得』が少なくなり税額は低くなります。
しかし『所得控除額』や『税額控除額』は人によってその金額は異なります。
従って『所得控除額』と『税額控除額』がゼロであっても所得制限にかからない『総所得金額』を算出することにより、『所得控除額』や『税額控除額』の計算をするまでもない『所得制限の「総所得金額」のボーダーライン』を計算してみたわけです。
但し、『所得控除』の内、『基礎控除』の33万円だけは人によらず誰でも受けられる控除であるため計算に含めることにしました。

あとは一次不等式を解けば良いだけです。
高校(中学?)で習った『一次不等式』の解法が高校生の子供の授業料の計算に役立つなんて奇遇?

『所得割額』を所得制限の基準額「30万4,200円」、『総所得金額』を「」とすると一次不等式は‥‥
304,200>(-330,000)×6%
ということになります。 式を展開すると‥‥
304,200>0.06-19,800
移項して整理すると‥‥
-0.06 >-19,800-304,200
-0.06 >-324,000
Y<5,400,000

サラリーマンの年収のボーダーラインは『年収:7,333,333円』
参考までにサラリーマンで給与所得のみの方が540万円の総所得金額になる『年収』を算出してみました。

結果は『年収:7,333,333円』となりました。

年収が約733万円以下のサラリーマンおひとりの収入の家庭でしたら所得制限に該当しないことがわかります。

計算過程は省きますが、これも一次不等式で算出可能です。

総所得金額が540万円未満で支援対象が確定しても計算が必要なケースも
尚、総所得金額が540万円未満であっても私立高校の場合には所得により支援金の金額に差異がありますので、所得制限以外にも支援金額の分類を確認したい場合には引き続き計算が必要になります。


〔3-4〕 総所得金額を自分で計算する

『源泉徴収票』は早ければ12月の最後の給料・賞与支給時、遅い会社でも翌月1月の支給時には会社からもらえると思います。

『確定申告書』はご自分で作成するか税理士さんに依頼することになりますので、翌年1月から作成を完了することができますが、申告時期は2月15日から3月15日となっていますので、遅ければ申告期限である3月15日となります。

「それよりも早く所得制限に関してシミュレーションしたい!」という方は『総所得金額』をご自分で計算することになりますので、もう少し予備知識が必要となります。

総所得金額から自分で計算する場合に関しては改めて記事にしたいと思いますので、お待ち下さい。

なお、給与収入のみのサラリーマンの方で会社で年末調整が完了し『源泉徴収票』を入手した方でも確定申告が必要な方もいらっしゃるかと思います。その場合には所得計算も確定申告の結果を反映する必要がありますので、上記で説明した『源泉徴収票から総所得金額を算定する方法』が当てはまらない場合もありますので、ご注意下さい。

サラリーマンで確定申告が必要なケースについてまとめた記事をお知らせしますので気になる方はご参照下さい。


〔4〕 『所得控除額』を算出する

この記事は全3ページで構成されています。

続きは次のページをご覧ください。
続きのページへ

この記事の続き
※この記事は全3ページで構成されています




この記事は2014年12月14日現在の法律等に基づいて書かれていますが、詳細は入学する高等学校や税務署、税理士などの専門家へご確認の上、ご判断をお願いします。
  <(_ _)>


2019年1月6日追記
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