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【高校授業料無償化 所得制限法案可決成立!在校生は経過措置対象】 [暮らしのお金]

【高校授業料無償化 所得制限法案可決成立!在校生は経過措置対象】
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高校生を持つ家庭、これから高校入学生を持つ家庭では、とても注目されているニュースです。いよいよ法案が可決、成立して来春の新入生から新法案での運用開始となります。

この記事の目次


2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金(高校授業料無償化)住民税(市町村民税・都道府県民税所得割額)算定、ふるさと納税年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。
「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
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2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算!
高校授業料の無償化 共働きはどうなるの? 本当に子育て世代を助ける気があるのか?
公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの?」
サラリーマンが所得税の計算過程を手っ取り早く知る方法は?
2019年(平成31年)版 高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの?
2019年(平成31年)版!我が家は高校授業料無償化を受けられる?高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン
総務省指導でメリットが減少?返礼品が無くても役立つ「ふるさと納税」のメリットとは?
「ふるさと納税」が高等学校等就学支援金の所得制限対策でおススメな理由とは?
エクセルで手軽に判定!ふるさと納税で高等学校等就学支援金の所得制限回避の全手順を公開!
「ふるさと納税はいくらまで寄附できる?」をシミュレーションしてみた サラリーマン用無料エクセルテンプレートで便利に計算
「ふるさと納税ワンストップ特例」適用の住民税の控除限度額の計算方法
「ふるさと納税」税金控除限度額をエクセルテンプレートでシミュレーション(原則計算編)
「ふるさと納税」を理解する前に知っておきたい「寄附金控除の仕組み」を解説
図解で一目瞭然!サラリーマンにとっての「所得」の違い〔給与所得〕〔合計所得金額〕〔総所得金額〕〔総所得金額等〕〔課税所得〕
就学支援金所得制限やふるさと納税が気になる方は必見! 『市町村民税所得割額』自動計算エクセルテンプレート
≪年末調整 実践編≫テンプレートで昨年の年末調整をして答え合わせをしてみる
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高校の初年度の支払いと就学支援金 各種金額一覧と試算方法
これで安心!高校受験のサラリーマン世帯 『高等学校等就学支援金』確認ステップ
高校受験を控えた家庭が年末までに「ふるさと納税」を済ませておきたい理由とは?
「年末調整を5分で教えて!」というサラリーマンの方!ようこそ!


在校生の取り扱い

我が家の様に既に高校に通学中の子供を持つ家庭では、ひとまず経過措置として現行の在校生が所得制限の対象外とすることが法案に盛り込まれていることから、ひとまずホッとできます。

しかし我が家の場合も第2子の息子は対象となってしまうので、所得制限の対象世帯かどうかは大きな関心事です。
改正法施行開始時の在校生の取り扱い

 公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が二十七日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年四月の新入生から、年収九百十万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。
 文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約三百五十七万人から約二百七十八万人に減少する。法律名は高校就学支援金支給法に変更する。
 民主党政権が二〇一〇年春に導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約十二万円の就学支援金を支給している。
 文科省は所得制限で捻出される約四百九十億円を財源に、私立高生を対象とした支援金加算制度を創設する。世帯収入五百九十万円未満を対象に、二百五十万円未満は年約三十万円、二百五十万円から三百五十万円未満は年約二十四万円、三百五十万円から五百九十万円未満に年約十八万円をそれぞれ支給。五百九十万円から九百十万円未満は現行と同じ年約十二万円とする。
 さらに低所得者向けの給付型奨学金制度も創設する方針だが、制度の詳細は二〇一四年度予算で定める。
東京新聞 TOKYO Web 2013年11月27日 夕刊より


高額所得者世帯の免除を取りやめて、それを財源として私立高校に通わせている中低所得者家計への支援に回すというのがその趣旨です。

公立高校は基本的にもともと全額免除のため公立高校に通わせている家計にとっては補助が手厚くなることはありません。

一番喜ぶのは私立高校経営者なのかもしれませんね。

この財源確保に関しては、私は物申したい立場です。

そのことはコチラの記事でちょっと吠えてます。
ブログ記事_トップ画像_夫婦
特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか?
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。


今回の報道では『制度の詳細は2014年度予算で定める』とのことですので、正確なボーダーラインなどについてはそちらを見てからでないとはっきりしたことがわかりませんが、当ブログでは
ブログ記事_トップ画像_まるばつ判定
【やっと見つけた!高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収910万円」とは何か?】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か?』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
で、その所得制限のボーダーラインについて与党が根拠している制度を調査した結果わかったことをお伝えしてきました。

いろいろ詳細については確認したいことが沢山あるのですが、最も気になるのは以下の2点かと思います

『年収』って結局のところ、何を指しているの?

『年収』とは文字通り『収入』を指しているのか、それは『額面収入』なのか、『手取り収入』なのか、はたまた実は所得税で言うところの『所得』なのか。

給与以外の『収入』は判定が難しいですが、個人事業主で事業所得がある方は『収入ベース』なら900万円なんてあっという間に超えてしまいます。

また私の様に不動産収入のある場合は?

損切りした株式の売却収入は?

赤字なら加算せず黒字だけするの?

突っ込みたいことは山ほどあるのです。

この辺のことが気になる方は、コチラの記事を参考にしてみて下さい。
ブログ記事_トップ画像_ノートと計算機
『公立高校授業料無償化の所得制限』のボーダーラインとしている『世帯年収の定義』について考えたいと思います。
私が着目したのは以下の3つの視点です。
 『誰の年収を含める?』
 『収入の範囲は?』
 『基準は所得ではなく収入?』

この調査結果に基づいて簡単なボーダーライン判定シミュレーションを作ってみましたので、よかったコチラの記事も参考にしてみて下さい。
ブログ記事_トップ画像_まるばつ判定
【やっと見つけた!高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収910万円」とは何か?】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か?』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。


『世帯年収』の『世帯』が意味している対象者とは一体誰か

また、共働き家族だと思いのほかボーダーラインは身近かもしれません。

ブログ記事_トップ画像_夫婦
特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか?
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。


しかし『世帯』を単位に収入の測定が必要な場合、年金収入のあるおじいちゃん・おばあちゃん、最近就職した同居のお兄さん・お姉さんの存在は気にしなくていいの? とか…。

続報を待って、詳細がわかり次第お伝えしていきたいと思います。

2019年1月6日追記
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