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【確定版!高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン 高校授業料無償化はこうなる】 [暮らしのお金]

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確定版!高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン 高校授業料無償化はこうなる
高校の授業料無償化について見直しがなされました。特に気になる『所得制限』を中心にお伝えしてきましたが、その詳細が決まりましたのでお伝えしたいと思います。
特に所得制限ボーダーライン上にあると思われる世帯の方は注目です!

この記事の目次

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所得制限を『何で』線引きするのか?

所得制限は、所得の多寡で行うわけですが、その判定基準は何かと言えば…

『市町村民税所得割額』で判定します。

この『市町村民税所得割額』が30万4,200円未満世帯の生徒に対して支援が行われます。

『世帯』に合算すべき人とは?

『親権者』を合算します。両親が基本です。親権者ではない祖父母の収入があったとしても、祖父母の市町村民税所得割額は判定基準額には算入されません。

逆に、両親がいないなどの理由により親権者が祖父母であれば判定対象になることになります。

両親が離婚している場合には、親権者の税額が判断基準となります。

仮に『親権者ではない側』の親が実際に修学費用や養育費を負担していたとしても、原則は親権者となっている親の税額が判断基準となります。

但し、親権者が修学に要する費用の負担を求めることが困難であると認められた場合には、その親権者はこの制度では保護者とはならず、その生徒の修学費用の負担することとなる人の税額で判定することになるので、結果的に親権者ではない側の親の税額で判断することもあり得ます。

もちろん、費用負担を祖父母が担っていれば、祖父母の税額により判断されることになりますので、『親権者ではない側』の親の税額は無関係となります。

ちなみに学費を自力で稼ぐような生徒の場合には、生徒本人の税額で判断することになります。

こちらのフローチャートで確認してみて下さい。

就学支援金の支給額の判断基準

『市町村民税所得割額』って何?

『住民税所得割額』って何でしょうか?

ただ、その前にまず住民税について詳しくご存じない方のために住民税の簡単なあらましをご紹介します。

そもそも『住民税』とはどうなっているの?

所得税は、サラリーマンなら『源泉徴収票』、確定申告をしている人なら『確定申告書』を見ればすぐわかりますが、『住民税所得割額』はこれらではわかりません。(計算することは可能ですが…)

では何を見れば良いかというと…

サラリーマンなら『特別徴収税額の決定通知書』を見ればわかります。

正確には

『平成〇〇年度 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書』

と言います。

サラリーマンは、月々の給料から『源泉所得税』として天引きされる所得税のほかに、住民税を天引きされているのはご存知かと思います。

所得税の場合は天引きのことを『源泉徴収』と呼びますが、住民税の場合は天引きのことを『特別徴収』と呼びます。

ちなみに天引きしないで自分で納めることを『普通徴収』と呼びます。

サラリーマンは『特別徴収』が原則なので違和感がありますが、『特別徴収』とは天引きのことを指します。

さて、上記の『通知書』は、毎年6月の給料の支給時に会社から給料明細とともに渡されるのが一般的です。

所得税は当年の年収が確定するまでの間、『暫定的な』税額を月々天引きされることにより前払いして、年末調整で確定させる仕組みです。

これに対して住民税は、前年の年収に基づいて計算された『確定税額』を翌年6月から12ケ月かけて分割納付する『後払い』制を採用しています。

このため、毎年5月が前々年の税額の最後(12回目)の支払いとなり6月から前年の税額の12回の分割払いが開始されます。

ですから、現在が2014年であれば確定税額は平成25年(2013年)の1月~12月の収入に基づいて計算された税額です。

この住民税の年税額は、毎月の給与明細の住民税の欄の

平成26年6月分×1ヶ月+平成26年7月分×11ヶ月

を計算すれば算出できます。

住民税は年税額を単純に12分割して100円未満の端数は最初の月にまとめて徴収するので6月だけ他の月よりちょっと多く徴収され、残りの11ヶ月は毎月同じ額だけ徴収されます。

ですが…

高校就学支援金の対象者の判定基準は、『住民税額』ではなく『市町村民税所得割額』です。

そして本題の『市町村民税所得割額』とは?

住民税には、以下の4つで構成されています。

1. 市町村民税 所得割額

2. 市町村民税 均等割額

3. 都道府県民税 所得割額

4. 都道府県民税 均等割額


まず『所得割』と『均等割』の違いです。

『所得割』は課税所得に税率を掛け算して算出する『所得の多寡に応じた税額』で、『均等割』は一定所得以上あればみんな『一律に徴収される税額』です。

市町村民税と都道府県民税は徴収するところ(納める先)が異なるわけですが、
市町村民税が課税所得に対して税率6%、都道府県民税が税率4%で住民税所得割は合計で10%です。

『市町村民税所得割額』の調べ方と判定方法

さて、長々説明してきましたが、高校就学支援金制度では『直近』の『市町村民税所得割額』で判定しますので以下の『住民税特別徴収額決定通知書』のうち、

住民税特別徴収額決定通知書

この部分が大事になります。
住民税特別徴収額決定通知書
赤線で囲った部分です。

この通知書は市町村単位で発行されますので、多少様式が異なるかもしれませんが、『税額』欄の『所得割額』の欄を探すことは簡単にできるかと思います。

この『所得割額』が30万4,200円未満であれば、この高等学校就学支援金制度の適用があります。

専業主婦世帯の様に親権者の収入が1人だけなら、1人分で確定しますが共働き家庭なら夫婦それぞれの金額を合算することになります。

また、不動産収入や金融資産からの収入、アフィリエイトの様な雑所得があったりして、それらの所得にかかる住民税を『普通徴収』扱いにしている場合にはそれも合算することをお忘れなく!

『普通徴収』分の通知書は会社経由ではなく市町村から直接郵送などで送られてきますのでそちらを参照します。

自営業や自由業の様なサラリーマン以外の方も直接送られてきますのでそちらを参照して下さい。

≪2016年11月28日追記≫
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住民税の通知書を紛失してしまったら…

これらの通知書を無くしてしまう、ってことは良くあることですね。

サラリーマンの方なら会社に控えが保存されていますから、見せてもらうと良いと思います。

給与計算をしている部署か経理部門に問い合わせすると良いでしょう。

サラリーマン以外の方や『普通徴収』分を紛失してしまった場合には、市町村の窓口で発行される『課税証明書』を入手して確認することができます。

いつから適用されるの?

まず、この制度は平成26年3月以前から在学中の生徒は対象になりません。

平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、新制度における就学支援金の支給対象者になります。

通常ですと平成25年4月に入学された生徒に関しては所得制限が無く授業料が無償となっていますね。

それは維持されるということです。

ということで、平成26年(2014年)4月の入学の生徒から対象になるわけですが、この時点で所得制限の判定基準となる『市町村民税所得割額』が確定しているのは平成24年(2012年)の所得に基づいた税額となります。

(平成23年の所得に基づいた税額は5月か6月に確定するので4月時点ではその前の年の所得に基づいた税額までしか確定していないため)

ですから、新1年生の保護者の方は所得制限に関して、その時点での確定額により判定可能となります。

新制度の支援内容は?

新制度は、所得制限がかけられ支援を受けられないという形で対象者を減らした一方で、

支援内容は拡充の方向にあります。以下の現在の支給限度額案です。

[公立高校の支援金]
● 全日制:月額 9,900円
● 定時制:月額 2,700円
● 通信制:月額 520円

[私立高校の支援金]
● 全日制:月額 9,900円
● 定時制:月額 9,900円
● 通信制:月額 9,900円


尚、私立高校の支援金は更に所得により加算金の支給が受けられます。

『市町村民税所得割額』の金額に応じて上記の金額に1.5~2.5倍にした額が支給されることになります。

『市町村民税所得割額』別に以下の通りとなります。

1. 〔非課税世帯〕
  2.5倍

2. 〔51,300円未満世帯〕
  2.0倍

3.〔154,500円未満世帯〕
  1.5倍


高校以外にも支給対象となる学校はあります。

詳細はコチラ ↓ を参照して下さい
文部科学省のサイトへ

支援金は誰が受け取るの?

支援金は学校設置者(都立高校なら東京都、私立なら学校法人など)が、生徒本人に代わり受け取るものです。

生徒本人や保護者が直接受け取るようなものではありません。

学校によっては、一旦授業料全額を徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあるようです。

支援金はいつまで支給されるの?

原則として全日制で36ヶ月間、定時制・通信制で48ヶ月支給されます。

何らかの理由で留年などすると就学期間全般をカバーしきれないケースも出てきます。

休学の場合は、何もしないと授業料がゼロ円でも支給期間を経過したとみなされます。

それを防ぐためには支給停止の申し出をする必要があります。

家計急変への対応

前述した通り、住民税額は、前々年の所得により確定することから、家計が急変して就学費用負担ができないケースに対応できないことを避けるために、その対応をしてもらえるケースがあるようです。

学校によってその対応が異なるようですので、学校への確認をしてみることが必要となります。

授業料減免や奨学金との併用は?

授業料減免などの措置がある場合には減免後の授業料に対して就学支援金が充当できますが、手元にお金が戻ってくる、ということはありません。

奨学金はこの支援金制度に影響しません。奨学金をもらっていても支援金が減額されることはありません

「ふるさと納税」で所得制限がクリアできるケースがあるかも

ボーダーラインすれすれで所得制限に引っかかってしまう世帯は「ふるさと納税」を賢く利用するのも一考です。


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この記事は2014年12月21日現在の法律等に基づいて書かれていますが、詳細は入学する高等学校や税務署、税理士などの専門家へご確認の上、ご判断をお願いします。
  <(_ _)>

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