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【セルフメディケーション税制が2017年1月1日よりスタート!少額医療費控除で税金が安くなる!】 [暮らしのお金]

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2017年1月1日購入分の医薬品から対象となる「セルフメディケーション税制」がスタートしました。

この制度は従来の医療費控除の特例として対象となる医薬品を12,000円以上購入すると確定申告することによって所得税の所得控除が可能となります。

従来は医療費が1世帯で10万円を超えないと適用できなかったのですが、市販薬を12,000円以上購入することで適用可能なため適用できる世帯も多くなってくるのではないでしょうか?

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セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制とは2017年1月1日以降購入分の対象医薬品の年間購入額が12,000円を超えた額に対して医療費控除の特例として所得税の所得控除が受けられる制度です。

制度の詳細は以下の記事にご紹介しておりますのでご参照下さい。

薬の領収書は捨てないで!少額でも適用可能な医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」がスタート!

セルフメディケーション税制の目的とは?

税制は政策目的でコロコロと変わります。

今回のこの税制の目的は以下の様に厚生労働省の公式サイトで紹介されています。

セルフメディケーション税制に関する Q&A
「創設の目的はなんですか。」
国民のセルフメディケーションの推進を目的としています。セルフメディケーションは WHO において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」と定義されています。セルフメディケーションを推進していくことは、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながります。


セルフメディケーションを自発的に取り組む環境整備を行うため。

適切な健康管理の下で医療用医薬品との代替性が高い特定成分を含んだOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)の使用推進を図るため。

こんなところがオフィシャルな設立目的と言えるでしょう。

医療費の増加を抑制するために、医療機関にかからずにできるだけ安価な市販薬で治しましょう!ということだと思います。

医療費抑制としてジェネリック医薬品がどの程度浸透しているかはわかりませんが、今回は税制の後押しによりその効果を促進する試みのようです。

スイッチOTC医薬品って何?

スイッチOTC医薬品とは要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことを指します。

今回対象となる医薬品はこの「スイッチOTC医薬品」のうち、特定の成分を含む医薬品となっています。

制度発足時の2016年10月現在で82種の成分を含むものとされています。

例えば、「イブプロフェン」とか「ブロムヘキシン」、「インドメタシン」など、どこかの製薬会社のCMでおなじみの成分もありますが、ほとんどが見たことも聞いたことも無いことばですね。

対象品目は?

ではいったいどのくらいの薬が該当するのでしょうか?

こちらも詳しくは下記記事に記載しておきましたので、ご興味ある方はご覧になってみて下さい。

薬の領収書は捨てないで!少額でも適用可能な医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」がスタート!

ちなみに2016年10月現在の全リストが厚生労働省の公式サイトで紹介されていますが、既に1,500種類を超える医薬品が対象品目として登録されています。

この対象品目は2ヶ月に1回の頻度で更新されていくそうです。


領収書の再発行まで促す厚労省

今回の制度では確定申告時に「該当医薬品である」旨が記載された領収書・レシートの添付を義務付けています。

そして丁寧にもレシートを紛失してしまった場合について言及しています。

セルフメディケーション税制に関する Q&A
Q15 「購入した証明書類をなくしてしまった場合はどうすればいいですか。」
セルフメディケーション税制を活用される場合は、必要事項を記載した領収書が必要ですので、購入した薬局等でレシートの再発行をしていただく必要があります。
また、証明書類に対象医薬品の目印が付けられていない場合も同様です。

セルフメディケーション税制に関する Q&A
Q23 「レシート又は領収書の再発行の要望があった場合、どのように対応すればよいですか。」
購入された店舗において、購入の事実を確認できる場合に、レシート又は領収書を発行する等の対応をとっていただきますようお願いします。


これを真面目に運用する場合、購入当初は対象医薬品ではなかったが、確定申告するまでに新たに登録された医薬品が発生した場合に消費者は購入したお店に古いレシートや領収書を持って行って「該当医薬品である旨の記載」をお願いする必要があり、お店側はこの様な要請に応えなければならないということです。

そもそも紛失した領収書を簡単に発行してしまったら二重利用も考えらます。

領収書の再発行って簡単にしてはいけないような気もしますが、お役所が奨励して大丈夫なのでしょうかねぇ。


もしかしてこんな狙いもある?

2万円程度の支出ですとさほど減税額も大きくはありません。

その場合手間をかけて確定申告する方が良いのかは微妙ですが、少なくとも今まで確定申告しなかった層も確定申告をすることになりそのすそ野は広がるような気がします。

マイナンバーも導入され本格的に個人の所得の補足をするための足掛かりの一つなのではないか、などと邪推したりして…。

しかも最近はブログなどで小遣い稼ぎをしているサラリーマンも多いかと思います。

そんな方はこんな撒き餌に吸い寄せられて手痛いしっぺ返しを受けないようにご注意を!

【副業収入の所得が20万円以下なら所得税が免除という誤解の落とし穴】

こんな記事を過去に書いていますが、副業収入の所得は20万円以下なら確定申告義務はありませんが、確定申告をしてしまうと所得が20万円以下の雑所得でも計上する必要があるということは一応覚えておいた方が良いかと思います。

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