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【「杉並区の異議申し立て」をきっかけに待機児童の統計を調べてみた】 [統計の部屋]

『子ども持つなというの? 待機児童 都市部の母、訴え切実』
保育園の廊下

19日の東京新聞の記事が気になっていました。

統計の見方の参考例にしてみようと考えました。

今回の記事のメインテーマは待機児童のお話ではなく、統計のお話です。

統計の勉強はしたいですが興味のないテーマでは身が入らないので日々気になったニュースなどから統計を当ってみることをしばらくチャレンジしてみたいと考えています。

待機児童のことを調べたくて当ブログにお越し頂いた方

下記のリンク先のサイトにてご自身の体験から保育園にお子様を預ける詳細な情報を提供されていますのでご参考にしてみて下さい。
保育園と待機児童について知ろう!

私が書いた関連記事もお知らせします。良かったら併せてこちらもご覧になってみて下さい。
【保育所不足 もう我慢できない?】


まずは、冒頭の記事の概要です。

 認可保育所に四月から子どもを入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された東京都杉並区の母親らが十八日、区役所前で抗議の声を上げた。保育所不足で希望者の約三分の二の約千八百人が入所できない状況。母親らは「異常事態」「区の対応は不適切」として、二十二日に集団で行政不服審査法に基づく異議申し立てを区に行う。
   区が募集した認可保育所の新年度の定員は千百三十五人。そこに三倍近い二千九百六十八人が応募した。十四日に入所の可否が通知され、待機児童になる不安を抱く母親らに戸惑いが広がっている。
 認可保育所に入れない子どもの数は年々増えているが、区の施設整備は追いつかない。しびれを切らした母親らは「保育園ふやし隊@杉並」(曽山恵理子代表)を結成。この日の抗議集会で、異議申し立てを提案した。
 保育を受ける子どもの権利が侵害され、就労困難で生活が困窮する状況に区が適切に対応していないとして、違法性を問う。
東京新聞Web版2013年2月19日朝刊の記事から引用


待機児童の問題はしばしば目にとまりますが法律に基づいた行動をとるお母さんってなかなかいないなと思って目についた記事でした。

まずは待機児童の実態ってどうなのかなって思って厚生労働省の公式サイトで統計を見てみることにしました。

厚生労働省の公式サイトは著作権法さえ守れば、基本的に引用自由でリンクフリー、エクセル版もダウンロードできたりと今後もブログに登場させやすい統計かも…。

『保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日)』
出典:厚生労働省公式サイト

都市別_保育所待機児童数_集約表
画像をクリックすると大きな画面で見ることができます

平成24年4月1日現在の都道府県別及び政令市都市・中核都市別の待機児童の人数がわかります。

ちょっとわかりづらいのですが左側の都道府県別の数値は右側の都市別の数値が含まれていないので都道府県別の数値は主要都市以外の数値ということです。

次に待機児童50人以上の市区町村の一覧です。

待機児童50人以上の市区町村の一覧

件の杉並区はランキング105位で52人、対前年増減では▲19人です。

名古屋は1,000人オーバーと杉並区から比べるとかなり多いです。

もちろん利用児童数も都市のなかでは大阪市、横浜市に次いで全国3位ですから多くなってもやむをえませんが…。

(待機児童数)/(利用児童数+待機児童数)を計算すると、

沖縄:5.93%
札幌:4.19%
東京:3.77%

なんていうランキングになります。

東京23区は政令指定都市ではないためデータがありませんが、ダントツになりそうな気がします。

最後のデータは待機児童が100人以上増減のあった地方自治体の一覧です。

待機児童が100人以上増減のあった地方自治体一覧

横浜市の減少は目を見張るものがあります。

その一方で「?」と思ったのが、熊本市です。

23年に1名だったのが、118名増の119名とは…。

きっと何か特殊事情があったんでしょうね。


統計を見てみた率直な感想は思ったよりも少ないなぁということです。

確かに決して少なくはないとは思いますが私の周りでも保育園に入れるのに苦労している人は沢山いただけに杉並区ですら52人というのが少ないと思いました。

東京新聞の記事の続きにはこんなことが書いてありました。


◆全国で85万人潜在待機
 厚生労働省が公表している昨年四月一日時点の待機児童数は、二万四千八百二十五人。二年連続で減少したが、母親たちが肌で感じる現実とはかけ離れている。
 両親共働きなどで保育が必要な子どもに対し、市区町村は保育を実施する義務がある。その際、施設や人員配置の基準を国が定める「認可保育所」に入所させるのが基本。しかし、保育所が足りないため、基準の緩い「認可外保育施設」で対応することも許されている。
 待機児童の多い都市部では地価や人件費が高く、認可保育所の基準は事情に合わないとし、むしろ認可外での受け入れが進む。東京都の「認証保育所」が代表例で、国基準より緩和した独自基準で認定し、助成している。
 しかし、保育料が高めだったり、二歳までしか入所できず、三歳になったら再び預け先を探さなければならなかったりするため、認可保育所を第一希望にし、認可外を利用しながら空きを待つ保護者も多い。
 そうした空き待ちの子どもの数は、公表される待機児童数には含まれない。また、預け先が見つからず就労をあきらめたり、最初から認可保育所に申し込まない潜在的な待機児童がたくさんいるとされ、厚労省は八十五万人と推計している。
東京新聞Web版2013年2月19日朝刊の記事から引用


皆さん、働くとなったら認可保育園が入れてくれなくても『どうにかしなきゃいけない』わけでその数値は統計には反映しないってことなんですね。

統計では2万5千人ですが、潜在的な待機児童は85万人と推計しているということです。

これでは統計はあまり意味ないような…。

もちろん厚生労働省も統計値をたてに「さほど多くはない」などと言うつもりはないでしょうが、2年連続で減少しているなんて話も時折使われる統計値のようですから、この様な『統計に表れづらい実態』を把握することも統計を見る時には大事だということがわかりました。


さて杉並区のお話ですが、22日の夕刊にはこんな記事が…。


 東京都杉並区で希望者の三分の二が四月から認可保育所に入所できない問題で、田中良区長は二十二日会見し、認可保育所の二次選考の受け入れ人数を計百人に増やし、新年度の早い時期に保育施設を増設するなど緊急対応すると発表した。抗議集会をするなどして入所枠の増大を訴えた母親の声が、区を動かした形だ。
東京新聞Web版2013年2月22日夕刊の記事から引用

完全に解決したわけではありませんが、今回の行動が行政を早期に動かしたという点では大きな第1歩なのかもしれません…。

私はその行動力に敬服しました。

少子化対策のためにもお母さん方が働きやすい環境をつくるということはとても大切だと思います。

なんでも「自己責任」や「自助努力」に任せて解決はできませんからね。

厚生労働省公式サイト
『保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日)』

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