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【消費税あれこれ 『増税』~低所得者負担増対策1~】 [会計・経理・税務]

今回の増税で消費税という所得の高低にかかわらず一律の税率が適用される税制上の特性から『低所得者層ほど、所得に占める負担割合が高い税』になってしまう問題をどうにかしなきゃあかんという議論があります。

最初は増税法案とともに成立を検討していましたが、結局のところ、この対策の決定は先送りになり現在も議論展開中ということです。

家計簿

今回はちょっと専門的な話になってしまいますが、これらは、われわれ庶民には大きく影響がある論点です。

また経理担当者としては導入される制度によっては大幅な業務の見直しを迫られることになり、あらかじめ制度について予備知識を持っておくことも意義あることだと思います。


消費税増税の低所得者負担増対策

まず消費税増税による低所得者負担増対策としてどんなものがあるのでしょうか?
  1. 給付つき税額控除

  2. 軽減税率

  3. 社会保障給付による対応

こんなものがあります。

(1)給付つき税額控除

所得税とか住民税のように、所得に対して課税されている税額を低所得者層に対して従来よりも軽減することによりトータルの税負担を和らげようとするもの。

「給付つき」とは何かと言うと、極端な例では所得税を1円も払っていない低所得世帯だと所得税の負担が減る制度ができても何の恩恵も受けられないため結局は消費税増税負担だけを被ることになります。

それでは低所得者への消費税増税対策にならないため、所得税を払っていないことにより税額控除の恩恵を受けられない世帯(人)にも消費税増税負担を和らげるため、「お金を国から支給しましょう」という制度です。

(2)軽減税率

これは食品などの様に生活必需品には課税しないか、課税したとしても通常よりも低い税率にしましょうという制度です。

(3)社会保障給付による対応

これは低所得者は年金収入を中心に暮らす高齢者世帯が多いことを前提にした対応です。

物価スライドの実施により消費税アップ分が物価上昇となることを根拠に年金支給額が増額して消費税負担分を軽減する効果があることや年金受給額が少ない人に対して「低年金者への年金加算」を行うことなどが検討されています。


各対策のメリット・デメリット

これらの方策について、個々の詳細、メリットや問題点を説明していきたいと思います。

(1)給付つき税額控除のメリット・デメリット


所得別負担感緩和解消に向かない可能性

所得と消費は直接比例するわけではありません。

しかも所得税の法律上、所得と「お金持ち度」は必ずしも一致しないケースもあり、そもそも現在国は正確に所得を把握しきれていないため、その点における不公平感が増大する可能性を秘めています。

つまり高所得者層にも恩恵を与えてしまったりすることが懸念されています。

私が思いつく例を挙げてみると…
  • 利子所得などの金融所得は源泉分離課税されて確定申告が不要なため名寄せが行われていません。そのため、投資などで沢山の運用をしている人に有利に働くかもしれません。

  • 不動産所得などで、他の所得(例えば給与所得)の所得税の軽減を目的に総所得を軽減して将来に所得を繰り延べようとしているような人は、「低所得者」と呼べるのか?という問題。

  • 虚偽申告・不正申告などが、今までは悪くても「とりっぱぐれ」で済んだのが、新たな「泥棒」を生んでしまう。

  • これ以外にも自営業者のうち、事業と無関係の経費を水増ししているケースでは不公平感を助長するのではないかという議論などもあります。

まぁ、これはそもそも所得税を正しく納税していないということなので、それを正すことが必要でしょ! って感じもしますが…

とにかく制度としては低所得者への救済措置が目的ですが、この「低所得者」を特定し正しく制度を確立することは意外に難しいということです。

所得捕捉のために必須な『国民背番号制』

この制度導入の議論では「所得の正確な補足」という観点から『国民背番号制』議論がされることが予想されます。

反対派の方はこの「税額控除制度」導入の際に再燃されないか注視した方が良いかもしれませんね。

ちなみに私は背番号制導入には大賛成派です。

「給付つき税額控除」海外の導入状況

では日本以外の国で、この「給付つき税額控除」の導入事例はどのようになっているのでしょうか?
  1. 消費税対策として導入…カナダ

  2. 就労を条件に税額控除を与えて就労を促すために導入…アメリカイギリスフランス、カナダ

  3. 子育て支援を目的として導入…アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ

  4. 低所得者の社会保険料負担を軽減するために導入…オランダ

などとなっているようです。

カナダは積極的に導入しているようですので導入の是非の参考のなることもカナダの実績を研究するとわかるかもしれませんね。

(私はまだよく知りません…)


(2)軽減税率のメリット・デメリット

では次に軽減税率はどうでしょうか?

続きは次の記事で詳細をお伝えします。

続きの記事はコチラ↓
【消費税あれこれ 『増税』~低所得者負担増対策2~】





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